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労働問題でお困りの方へ(従業員の方)

このページでは、従業員の方向けの法律相談内容をご案内しております。

労働問題に関する相談が増えています

温泉イメージ
 労働時間や、賃金が最初に聞いていた話と違う、時間外労働をしても、残業代の支払いが無い、セクハラ、パワハラにあった、仕事で怪我をしたのに労災扱いをしてくれない、不当に降格された、理由も無く解雇された、労働条件に不満を言ったところ、いきなり解雇された、退職を強要された、退職金規程がいつのまにか廃止されていた等々、使用者と労働者との労働条件をめぐる個別の紛争は年々増加しています。



労働問題が増えている理由は?
 長引く経済不況の中で、社会全体が余裕を失っていることが大きな理由の一つと考えられますが、使用者の労働法規に対する無理解も大きな理由の一つです。



労働者にどのような影響が?
 会社との雇用関係に基づいて働いている人は、その大半の時間を職場で過ごすことになります。
 人間関係の主な部分も職場で築かれます。また、労働者の場合、その収入の大半を、使用者からの給料で得ている人が大部分ですから、ひとたび、労働問題にまきこまれると労働者本人やその家族の生活に重大な影響を及ぼします。



迅速かつ的確な解決が必要
 労働問題が労働者に及ぼす影響を考えた場合、その迅速かつ適格な解決が必要であることは、明らかです。



労働問題の解決には
 使用者と労働者との間には、雇用に関するルールがあります。
 使用者がそのルールに違反した場合に、労働者はルール違反の責任を使用者に問うことができます。
 このルールはたくさんあります。
 労働契約法、労働基準法、雇用均等法と言った法律から、会社のつくる就業規則、雇用契約書、さらには、たくさんの裁判例を通じて、確立するルールもあります。
 職場での慣行もルールの一つとみなされます。
 しかも、これらのルールには、相互に優先・劣後の関係があります。
 まず、労働問題を解決するには、これらのルールやその優先関係に関する知識が不可欠ということになります。
また、増加する労働問題に対応して、現在では、その問題解決のためのたくさんの仕組みができています。
 労働局の行っている斡旋や地方労働委員会の行っている斡旋がそうです。
 また、裁判所でも労働審判という新しい紛争解決の仕組みをつくりました。
 また、従前からある、裁判所調停、仮処分、本裁判も問題解決には有益です。
 これら紛争解決方法は、それぞれ一長一短有しており、事案に即して最適な解決方法が選択される必要があります。



紛争解決と弁護士
 労働関係を規制する法令等に精通し、種々の紛争解決手段を利用して実際紛争を解決してきた弁護士がもっとも、労働問題の解決には適任だと考えます。
 労働問題を意欲的に扱っている弁護士は、事件を通じて、さまざまな知識を得ますし、紛争解決手段長短を身をもって体験することにより、事案に応じた最適な解決方法を選択できるようになるからです。
 ですから、労働問題は少し特殊な分野であり、経験の無い弁護士が扱うのは難しい分野の一つと言えます。



当事務所は
 当事務所は、設立以来、労働問題に積極的に取り組んで来ました。
 当事務所の代表である平山弁護士は、大分県労政課の特別労働相談員として、同課が毎月主催する労働相談に17年間の長きにわたって、相談に関与しており、さまざまな労働問題に精通しています。
 また、同弁護士は相談だけでなく、労働局のあっせん委員も長年勤め、実際の労働問題紛争解決にも当たってきました。
 現在は、当事務所の田中弁護士が後任あっせん委員を勤めています。
 森脇、岡田、寺ア3弁護士も労働問題を専門的に扱う労働事件弁護団の団員であり、日常的に労働問題取り組んでいます。
 このように当事務所は、働く人が、安心して職場で働けるよう、労働問題の解決に全力を尽くしています。労働問題でお悩みの方は、是非利用ください。



















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